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ますます加熱、新型EVが台頭

コラム

（2018/04/27）

4月29日から一般公開が始まる「北京モーターショー2018」。連日、新聞やテレビのニュースでは日本をはじめ、欧米の自動車メーカー、そして地元･中国の自動車メーカーが出展する電気自動車（EV）を伝えている。悪化する大気汚染を受け、中国は国内の自動車メーカーに対し、EV開発に対して手厚い援助を行う一方、輸入車へは厳しい対策でEV投入を促している。ますます競争が激しくなるEV業界。世界最大の市場でなにが起こっているのだろうか。

・中国政府による環境規制に対応
中国政府が自動車メーカーに対し、生産･輸入する乗用車に対し、一定の割合でEVなどの新エネルギー車両にするよう義務付けた政策を発表したのが、2017年9月。仮に自動車メーカーがこのハードルを超えることができない場合、ペナルティが科せられる。なお、そのペナルティとは事実上の「罰金」であることから、各社は今、開発を加速させている。結果、現地の会場で展示されているおよそ1千台の車両のうち、新エネルギー車が1割以上を占める結果となった。

この会場でコンセプトカーを発表するメーカーも多く、トヨタ自動車ではレクサスブランドの新型「ES」を世界初公開。さらに来年販売予定の「カローラ」と「レビン」のプラグインハイブリッド車（PHV）も初披露した。それぞれEV走行距離は50km以上と想定されており、同社初となる海外生産車として2019年から中国での現地生産を開始するという。この他、C-HRベースのEVも導入予定であるとし、2020年までに新型EV車両を10車種揃えると明らかにした。

また、ホンダは中国で専用販売するEVのコンセプトカーを初披露。ホンダの中国における4輪生産販売合弁会社「広汽本田汽車有限公司」で初となるEVを2018年中に予定しており、そのコンセプトカーを展示した形だ。また、アキュラブランドとしては、「CDX」のHVモデルを世界初公開。2025年までにHVやPHV含め、20車種以上の電動車投入をアナウンスしている。

日産も負けてはいない。加熱する中国でのEV市場を意識し、中国における同社の合弁会社であたる東風汽車有限公司（DFL）の新中期計画達成に貢献するモデル車両をリリース。コンセプトカーとしてクロスオーバーコンセプト「ニッサン IMx KURO」を中国初公開するなど、どのメーカーも気合充分といったところだ。

・これから中国は自動車強国を目指す？
中国政府は国を挙げてEVやその関連産業をサポートし、育てようとする一方、2022年までに自動車生産の外資規制を廃止すると発表。これまで、海外の自動車メーカーが中国で自動車工場を建設する場合、中国企業との共同出資による合弁工場しか認証してこなかった。各自動車メーカーの現地外車が「○○有限公司」とあるのは、そのせいだ。結果、外資の出資比率は50％が限度となり、その工場の利益は中国企業側の出資比率に応じて中国企業に配分されるしくみとなっていた。では、22年をメドに規制が廃止されることが決まったことを受け、日本メーカーは合弁会社との関係変更に舵を切るのだろうか。

日本をはじめ、欧州の自動車メーカーがこの規制廃止を機に50％を超える出資へと変更すれば、事実上経営権を握ることが可能となる。つまり世界最大の市場といわれる中国でのこれからの販売を見越すと、とてつもないビッグチャンスが転がり込むことになる。しかし、現時点で日本のメーカーは関係の内容変更にかなり慎重というのがもっぱらの見識となっている。共産主義国における産業では国からの規制の影響を受けることが決して少ないとは言い切れず、さまざまな意味でも円滑に事業展開を進めることを考慮すれば、これまで同様の合弁関係を保つほうが利点も多いという結論なのだろう。

・ハイブリッドではなく、もはやNEV
中国政府が普及を促しているのは、ハイブリッド車ではなく、NEV。「ニュー･エネルギー･ビークル」と呼ばれるPHV、EV、FCV（燃料電池車）を示すものであり、この中にハイブリッド車は含まれない。日本語として先述の「新エネルギー車」がこれに該当する。2020年をメドに累計500万台のNEV生産を目指すと公表するだけでなく、メーカーには厳しい平均燃費規制をつきつけている。

エンジン開発を伴うこれまでの自動車産業と異なり、電動車開発では中国も先行して取り組む国家プロジェクトだけに、この先、NEVの自動車メーカーとして君臨できる可能性を含んでいる。それだからこそ、中国の鼻息も荒くなるというものだ。ハイブリッド車がもう珍しくなくなった今日ではあるが、次世代の自動車を強く意識することがあまりない日本人ドライバーにとって、「次なる自動車」はどのような車両を言うことになるのだろうか。

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